2013年09月09日

2020年の東京オリンピック開催で日本経済復活の起爆剤となるか



東京の招致委員会が試算したところによると2020年のオリンピックと
パラリンピックが東京で開催されることに決まったことで2020年までに
およそ3兆円の経済波及効果が見込まれています。

東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることで2020年までの
7年間に、主にサービス業や建設業などにおよそ3兆円の経済波及効果が
見込まれるということです。

新国立競技場予想図

さらに、こうした経済効果によって東京を中心に全国で15万人以上もの
新たな雇用が生まれると試算しています。

加えて大会期間中にはオリンピックとパラリンピックの観戦に、
延べ1000万人以上の外国人が日本を訪れると予想しています。

一方、オリンピックの開催に備えて、競技会場などの施設整備も大きく
進みます。

1964年の東京オリンピックのために建設された現在の国立競技場を
大会前年の2019年までに約1300億円をかけて建て替える計画で

新国立競技場の収容人数は現在の5万4000人から8万人に大幅に
拡大されます。

このほか仮説会場を除いた競泳やバスケットボールの会場など11の
競技施設が新たに建設される予定です。

東京・晴海に建設される選手村は大会が終わった後は、公園として利用され、
選手村として建設される住宅棟は一般の人が住むマンションとなる予定です。

招致委員会では競技会場や選手村などの施設整備にかかる費用を3831億円と
試算しており、

東京都が積み立てている約4000億円の基金の範囲に収まることから、
新たな税負担はかからないとしています。

オリンピック開催に向けて改修が進められるかもしれない首都高

また、オリンピック開催に伴う東京の臨海部などの再開発や道路などの
交通網の整備など、波及効果も含めると、全体で150兆円の経済効果が
あるという経済専門家もいます。

長らく停滞してきた日本経済、今度の東京オリンピックの開催を起爆剤として、
復活することができると良いのですがね。


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posted by 如月実 at 10:24 | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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