2013年11月27日

放射性物質の動きを予測するCTBTO新システムが日本の支援で始動



国際的な核実験の監視網を持っているCTBTOは、日本からの
支援により、より高い精度で大気中の放射性物質の動きを予測する
新たなシステムの運用を始め、

このシステムにより核実験や原発事故などの際に、より早く正確な
情報を収集し活用されることが期待されています。

CTBTOが世界に持つ施設一覧

CTBTOは、世界各地で核実験に伴う揺れや放出された
放射性物質などを監視している国際機関で

北朝鮮の核実験や東京電力福島第一原子力発電所の事故の際にも
分析を行なっています。

CTBTOは、11月から大気中の放射性物質の動きをより高い
精度で予測することができる新たなコンピューターシステムの
運用を本格的に開始しています。

このシステムの導入にあたって、日本政府は約6000万円を
拠出しており、11月26日にオーストリアのウィーンにある
CTBTOの本部で、日本政府の関係者などが出席してシステム
使用開始の式典が行われました。

CTBTOの施設

新しいシステムは、世界中にあるCTBTOの観測施設で
放射性物質を検出し、気象データなどと照らし合わせて
放射性物質の動きを予測する作業を、

新システムにより、これまでよりも高い精度、かつ最大で
20倍の速さで行うことができるようになります。

新システムにより核実験ばかりでなく、原発事故などの際にも、
より早く正確な情報を各国に提供することができるようになり、
住民の避難に活用されることなども期待されています。

CTBTOとは

「Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization」
包括的核実験禁止条約機関。1996年に国連で採択されたCTBT
(包括的核実験禁止条約)に基づき核実験の監視を行う国際機関。

署名拒否や批准の遅れにより条約が未だ発効していないため、
過渡的措置として1997年にウィーンにCTBTO準備委員会が設置された。
出典:小学館辞書

包括的核実験禁止条約は1969年に採択されており、2010年末現在、
181カ国が署名し、批准した国は153カ国です。

しかし、条約の発効には核技術保有44カ国の批准が必要なのですが、
このうち、9カ国がまだ批准しておらず、条約は発効していません。

条約を批准していない国は、中国、朝鮮民主主義人民共和国、
エジプト、インドネシア、インド、イラン、イスラエル、
パキスタン、アメリカとなっています。

特にインド、朝鮮民主主義共和国、パキスタンは署名も
していません。

CTBTOには、核爆発の兆候を監視する337施設を保有し、
処理と分析のための国際データ・センターがあります。


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posted by 如月実 at 14:04 | TrackBack(0) | 国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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